東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年民生文教常任委員会 本文 開催日：2023年02月14日
次に、（４）子育て支援センターです。この事業につきましても、入園とは異なります。事業内容につきましては、育休中などで家庭で保育している子育ての親子の交流の場の提供や交流の促進などで、実施施設は市内全保育所、認定こども園です。実施日時は各施設によります。資料につきましては、８ページの資料３です。また御確認をお願いいたします。
次に、（４）子育て支援センターです。この事業につきましても、入園とは異なります。事業内容につきましては、育休中などで家庭で保育している子育ての親子の交流の場の提供や交流の促進などで、実施施設は市内全保育所、認定こども園です。実施日時は各施設によります。資料につきましては、８ページの資料３です。また御確認をお願いいたします。
案２につきましては、現指定管理期間満了の令和８年３月３１日までに具体案を検討するもので、温浴施設のみでは捉えず、本年度解体した引田体育館や、今後閉館が予定される引田温水プールを含めての引田スポーツセンター周辺の総合的な利活用を面的に検討する中で、翼山温泉の在り方も含めて検討を進めるものでございます。
市といたしましても、引田地区は引田の古いまち並みや引田城跡など市内の観光スポットが集まるエリアですが、観光面での拠点施設である讃州井筒屋敷や、地域の方々が集まる施設としてつばさ交流センターや引田公民館も近くにあることから、行政として目的を持った新たな施設を引田駅に建設することは難しいと考えております。
そして、子育て世帯を包括的に支援するこども家庭センターを全国の市区町村に設置するため、関連法案を改正する方針を固めました。現在は２つ、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点に分かれている支援機関を一本化し、自治体に設置の努力義務を課すようでございます。
また、当初予定にはなかった教育支援センターの外装、内装工事とサイン工事が追加されたことも要因の一つであるとの答弁がありました。この答弁を受けて、追加工事や、思わぬところで費用がかかったことは理解できるが、それでも当初の契約金額から１割も工事費が増加したことは設計ミスではないのかお尋ねしたところ、当初の設計が甘かったことは真摯に受け止めている。
今後の学校給食費の在り方につきましては、他市町の動向なども注視するとともに、学校給食センターを共同運営する琴平町、多度津町とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
それと、コミュニティセンター、１４号ですね。このコミュニティセンターの利用申込みに関する申請の受付、これは２つの支所なのか１つなのか、その点についてお伺いいたします。
当日は、市内中心部で映画祭や観光交流センターまつり、まんでがん感謝祭が同時開催されたこともあり、それぞれのイベント会場は大勢の人出でにぎわいました。約２年６か月に及ぶこのような大規模工事を大過なく終えることができましたのも、ひとえに議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をはじめ、工事関係者のご尽力のおかげと改めて深く感謝を申し上げます。 次に、防災行政について申し上げます。
１０款、教育費、５項、社会教育費、６目、こども総合支援センター費の１０節、需用費、光熱水費です。教育支援センターふれんど教室に係る電気代が、原油価格・物価高騰の影響で不足する見込みとなったことから、１７万円を増額補正しようとするものです。 以上、説明を終わります。
給食センター運営事業について御説明をさせていただこうと思います。 まず、給食センターの概要でありますとか、今回更新をしております機器等、それからこども園の給食の体制、物価高騰への対応などを御説明させていただこうと思います。学校給食センターのほうでは、給食について、質、量共に落とすことなく実施をしております。こういった体制につきましては今後も続けていこうというふうに考えております。
次に、高齢者が安心して生活できるよう、長寿介護課や地域包括支援センターなど関係機関との連携が必要であります。 最後、３つ目、住宅需要への対応です。入居戸数３０６戸、６８．５パーセント、空き家戸数１４１戸のうち募集停止団地７７戸を除いた６４戸、１４．３パーセントが募集可能な空き家であります。
建設経済常任委員会については、東かがわ市公営住宅等の現状と課題について、民生文教常任委員会については東かがわ市温水プール建設について、東かがわ市給食センター運営事業について、議会運営委員会については議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、閉会中調査したいとの申出がありました。委員長の申出のとおり許可することに御異議ありませんか。
また、債務負担行為の補正でございますが、のりあいバス運行委託事業の限度額として7,800万円、ファミリー・サポート・センター委託事業の限度額として2,072万4,000円を設定しております。
このほか、こども総合支援センターも、学校や家庭で起こる子どもに関わる様々な困り事について、関係機関と連携しながら支援に当たっておるところでございます。 次に、２点目の教職員のメンタルケアについてであります。 本市では、全ての教職員に毎年ストレスチェック調査を実施し、個別のストレスの状態を把握するとともに、その対処の支援や職場環境の改善に努めてございます。
小海公民館は昭和４６年に建築され５０年以上が経過しており、老朽化が進んでいることや、地域活動については小海コミュニティセンターを利用しており、近年はほとんど利用していない状況であることを踏まえ、同館の廃止に向け地域説明を行い、地元との協議の結果、本年６月末をもって廃止となりました。 そこで、小海公民館の跡地について３点質問いたします。
中央集会場とこどもセンターはちょっと古いのでどうかと思うんですけれども、いきいきセンターと交流センターと勤労青少年ホーム、ここの３か所に今の支所機能は移転が可能だと私は考えております。そういったことで、支所を民間に払い下げることは私は別に問題ないと、かように考えております。 ちょうど皆さんも御承知のように、大野原支所は大野原町のど真ん中に位置して、非常に便利がいい。
この答弁を受けて、住民基本台帳や印鑑証明書などは中讃広域がまとめてシステム処理をしていると理解しているが、比較分析は各市町で実施するのか、今基本的なところは全て中讃広域で処理しているが、そのあたりとの関係はどのようになるのか尋ねたところ、比較分析でも情報センターに関わっていただくが、令和７年度以降は恐らくそれぞれの市町で標準システムの使用契約をし、使用料を支払うこととなることから、分析する予算についても
質問に関しては２点、新学校給食センター建設事業について、市長公約、道の駅についての、大きく分けて２問の質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 まずは、観音寺市が計画しております新学校給食センター建設事業についての質問をさせていただきます。
当初予算で議決いただきました給食センター厨房機器等更新工事の限度額を１，９００万円追加し９，６００万円にしようとするものであります。主な増額理由は原材料等の価格高騰によるものであります。昨今の物価高騰を鑑み、複数者から見積りを徴収したところ、機器更新費用の追加が必要と見込まれたため、再度算定したものであります。
国立がん研究センターによりますと、2018年に男性が新たに診断されたがんは、手術後に尿漏れに悩む人がいる前立腺がんが最も多く、９万2,000人に及びます。たとえ医療によって治ったとしても、頻尿、尿漏れなどの症状が残る場合も多く、おむつや尿漏れパッドを利用する方も増えてきているそうです。